厚労相、出生数最少で対策推進 婚姻2年連続増は「良い傾向」

 上野賢一郎厚生労働相は27日の記者会見で、2025年の出生数が10年連続で最少を更新したのを受け、対策を進める考えを示した。「若い世代の所得の向上や、子育て世帯の共働き・共育ての推進に取り組む」と述べた。一方で婚姻数が2年連続で増加したことに「婚姻数と出生数は一定の関係があり、良い傾向ではないか」と話した。

 厚労省が26日に発表した人口動態統計の速報値によると、25年の出生数(外国人を含む)は最少の70万5809人。婚姻数は前年比1・1%増の50万5656組だった。

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