【ソウル共同】韓国国家データ庁は２５日、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」が２０２５年は０・８０だったと発表した。２３年に過去最低の０・７２を記録したが、２４年は０・７５で、２年連続の微増となった。同庁は、新型コロナウイルス禍による結婚控えの解消や３０代前半の女性の人口増などが主な要因としている。ただ、依然として世界最低の水準だ。

　２５年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は前年比６・８％増の２５万４５００人だった。

　人口を維持するには２・０７が必要とされるが、韓国は１９８３年にこれを下回り、２０１８年に初めて１を割り込んだ。同じく少子化が進む日本の１・１５（２４年）と比べても、顕著に低い。

　住宅価格高騰や晩婚化、受験戦争を背景とした教育費負担などの子育てに伴う経済的不安が要因とされる。韓国政府は巨額の予算を投じて対策を講じてきたが、目立った効果は得られていない。

　キャリア断絶や育児負担の偏りから出産をためらう女性も多く、政府は両立支援や男性の育児休暇の推進を急務と位置付ける。