自民党の鈴木俊一、日本維新の会の中司宏両幹事長は１６日、東京都内で会談し、１８日召集の特別国会に提出する２０２６年度予算案について、２５年度内もにらみ、早期成立へ努力する方針を確認した。１月２３日の通常国会冒頭の衆院解散によって予算成立は４月以降にずれ込むとみられている。高市早苗首相は自民幹部に「予算案の年度内成立も諦めていない」との意向を伝えており、政府、与党は通常より採決までの審議時間を短縮するなど早期成立の方策を検討する構えだ。

　予算案審議は例年、衆参両院で計２カ月程度かかる。２５年度内に成立させるには審議日程が極めて窮屈で、与党内に懐疑的な見方がある。与党は衆院選圧勝で３分の２議席を超えているため、「数の力」で押し切るのではないかとの警戒感が野党に広がった。

　会談に同席した自民の梶山弘志国対委員長は予算に関し「可能な限り早く成立できるよう努力する。全ての可能性を排除しない」と記者団に強調。中司氏も「現実に即さなければいけないこともあるが、年度内成立を諦めず努力する」と語った。