トラック中継へ拠点整備 税制優遇や経費支援、改正法成立
長距離トラックの荷物を途中で別の運転手に引き継ぐ「中継輸送」の推進に向けた改正物流効率化法が13日、参院本会議で可決、成立した。事業者が整備する中継拠点の認定制度を年内にも創設。税制優遇や関連経費補助の対象とする。運転手の心身の負担を軽減し、担い手を確保する狙いがある。業界の人手不足が深刻化する中、物流網の持続可能性を高める。
長距離輸送を1人の運転手が担う場合、車中泊を伴うことがある。途中で荷物を別の運転手に預けることで、日帰り運行が可能になる。復路で違う荷物を積み込むことで、業務効率化も見込まれる。
輸送業者や倉庫業者が高速道路のインターチェンジ付近で、駐車場や倉庫などを整備する計画を国土交通相が認定する。荷物の一時保管や仕分けができる広さがあり、複数の事業者が共用できることが要件。2030年度までに全国20拠点の認定を目指す。
認定された拠点は、固定資産税と都市計画税が設置後5年間軽減される。計画策定や運営初年度の経費も補助する。
