海賊版対策強化で米企業と覚書 日本アニメ・出版加盟の業界団体

 日本のアニメ制作会社や出版社などが加盟する団体「コンテンツ海外流通促進機構」(CODA)は1日、海賊版や偽キャラクターグッズへの対策強化を目指し、米国に拠点を置く調査会社「IP House」と協力覚書を交わした。米国市場で広がる偽キャラグッズにも協力して対応する。

 CODAによると、インターネット上の漫画やアニメ、ゲームなど日本発デジタルコンテンツの海賊版と、偽キャラグッズによる2025年の被害額は国内外で推計10兆円を超えている。後藤健郎代表理事は「日本のコンテンツは世界で人気を博する一方で、被害も世界規模になっている。強力に対策を推進していきたい」と話した。

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