欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）は３０日、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が提案している子会社設立計画への抗議として、加盟全５５協会がＷ杯などＦＩＦＡ主催大会への不参加に満場一致で合意したと発表した。計画が完全に取り下げられるまで有効としている。今年のＷ杯は８強のうち６チームを欧州勢が占め、スペインが優勝した。ボイコットすることになれば甚大な影響が予想される。

　ＦＩＦＡが２８日に公表したＷ杯の運営などを担う子会社設立案に反発が広がる中、２１１の加盟協会が対応を迫られている。

　評価額２００億ドル（約３兆２７２０億円）規模の新会社「ＦＩＦＡフォワード・エンタープライズ（ＦＦＥ）」を立ち上げ、２割の株式を外部投資家に売却する計画。ＡＰ通信によるとＦＩＦＡは加盟協会に対し、設立を支持して売却資金を基にした配分金を受けるかどうかの回答期限を９月１９日に設定した。過半数の承認などで設立が認められれば、各協会はそれぞれ３０億円超を得られる。小規模の協会には貴重な資金で、投資家の商業的意向が大会に過剰に反映される懸念はあるが、賛否は分かれそうだ。

　強豪が集う欧州連盟は非難を強める。３０日には抗議として加盟全５５協会がＷ杯などＦＩＦＡ主催大会への不参加に満場一致で合意したと発表。「Ｗ杯は売り物ではない。外部投資家がＦＩＦＡ大会の所有権を取得した瞬間から、サッカーは永遠に変わってしまう」との声明を出した。

　北中米カリブ海連盟（ＣＯＮＣＡＣＡＦ）も３０日、加盟４１協会との連名でＦＩＦＡの拙速な手法などを問題視し「提案を却下した」と発表した。アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）は３１日に「Ｗ杯を守るため」としてＵＥＦＡ、ＣＯＮＣＡＣＡＦと連帯すると表明した。

　ＦＩＦＡは大会日程などの決定についてはＦＦＥ設立後も「独占的な権限を保持する」としているが、投資家の収益拡大のため、Ｗ杯の開催頻度や出場チーム数の増加、入場券のさらなる高騰を招く可能性が指摘される。英国のバーナム首相は「Ｗ杯は商品ではない。一部を売れば、全てを売り渡したことになる」と警鐘を鳴らした。