複数の不正疑惑を指摘されている日本ボクシング連盟は２０日、公式サイトを更新し、一連の疑惑に関する真相究明のため、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）および日本スポーツ協会に第三者委員会設置の届けを同日提出したことを発表した。委員４人は以下の通り。

　【１】梶谷剛氏（１９９８年第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、２００４年日本弁護士連合会会長）

　【２】板橋喜彦氏（弁護士、１８年第一東京弁護士会常議員会副議長）

　【３】若林直子氏（弁護士、現第一東京弁護士会弁護士業務適正化委員会）

　【４】大場良明氏（狭山市民生委員、狭山市同和対策審議会委員、元警視庁刑事）

　日本連盟については、７月２７日に都道府県連盟幹部や元選手ら関係者３３３人の有志でつくる「日本ボクシングを再興する会」が、連盟の不透明な財政運営などを指摘する告発状をＪＯＣなどに提出した。これを問題視したＪＯＣと日本スポーツ協会は日本連盟に対し、真相究明のための第三者委員会設置を要請。設置期限は２０日までとし、執行部から独立した中立的なメンバーを公表した上で、９月２８日までに調査結果と組織運営について文書で報告を求めていた。

　数々の疑惑を指摘された日本連盟の山根明前会長は８日に辞任している。