経済効果の研究で知られる関西大学の宮本勝浩名誉教授（81）がこのほど、3日の節分の縁起物「恵方巻き」の経済効果を約728億8138万円と推定。一方で、売れ残り廃棄される恵方巻きの食品ロスの金額が約16億4890万円とする試算結果を発表した。

　宮本氏は、同大学を通じ「2026年の恵方巻き等の経済効果は約728億8138万円になると推定される。一つの食品がたった1日でこれだけの売上を記録するとは驚きである。一方、廃棄される食品ロスの金額は、約16億4890万円に上ると推定され、国が積極的に食品ロスの削減に取り組んでいる中、私たち国民もその取り組みに協力すべきである」とコメントした。

　研究結果では、2026年の恵方巻きの総売上額を約329億7800万円とし、経済効果を試算。総売上額は2025年の274億7900万円、24年の316億5500万円よりも上昇した。

　「消費者物価、特に食品の価格が2024年、2025年と急上昇しているので、2026年も物価上昇が継続すると予測すると、総売上額はかなり上昇すると考えられる」「人々が高級志向になり、高価な巻き寿司が売れるようになってきていること。また、恵方巻きは年々高価になっており、金箔のり、本マグロ、蒸アワビ、ふかひれ、ズワイガニ、キャビア、米沢牛などが巻かれた1本5000円～10000円のものも良く売れている」と予測の根拠を示した。

　宮本氏は、恵方巻きの売れ残りによる廃棄率を5％以上とし、総売上予測の約329億7800万円から廃棄される売れ残りの恵方巻きの金額を約16億4890万円と試算した。

　「食品ロスの問題がマスコミで話題になり、予約販売が増加し、食品ロスを減らす傾向が出てきてはいる。しかし、仮に恵方巻きの廃棄個数は減少しても、恵方巻きにする前の材料の段階での廃棄が発生するため」と指摘。さらに「スーパーやコンビニでは、前述のように廃棄数を減らすよりも、消費者に店に来ていただいて、恵方巻きと同時に他の肉類、魚、野菜、総菜、果物、飲料水など多くの品物の売上を増やすことに主眼を置いていることから、食品ロスが出ても恵方巻きを店頭に並べる傾向があるため」として、廃棄率が高止まりする要因を挙げた。

　宮本氏は、恵方巻きの食品ロスを減らす取り組みとして、恵方巻きの予約販売、ポイント還元や「百貨店や寿司店では、少し時間がかかったとしても、目の前に消費者が来た段階で恵方巻きを作って販売する」などを提案していた。

（よろず～ニュース・杉田 康人）