元テレビ朝日社員の玉川徹氏が３日、テレビ朝日「羽鳥慎一　モーニングショー」に出演し、日本の人口減少について私見を述べた。

　番組では、やがて現役世代が現在の８割になる将来について話し合った。総人口は２０１１年以降１４年連続で減少しており、２１２０年には人口が４９７３万人にまで減っているという。

　玉川氏は「この国の政治。このままいくと、本当に破滅に向かっているっていうことも確実にわかっていることを、それでもやめられない、対策を打てないっていうのが、もう近代化以降ずっと続いてんじゃないかなと思うんですよ」と近代以降の日本の歴史に思いをはせた。「古いことで言えば、アメリカと戦争したって絶対勝てないと有識者は分かってたんだけど、国民がイケイケっていうふうなことでその方向に行って、破滅に向かった」と太平洋戦争を振り返った。

　さらに玉川氏は「それから、例えば今、財政の問題もですね、本当は戦争の反省から赤字国債を法律で禁止してるんですよ」と日本では財政法で原則として赤字国債の発行が禁止されていることを指摘した。「禁止しているのに５０年以上にわたって、毎年毎年単年度、単年度で赤字国債を積み重ねて。で、ついに世界からいい加減にしろと。日本はそんな状況の中で、本当に消費税減税をするのかというふうに言われるようになって。なんでこれ世界が言ってるかっていうと、日本発で金融危機が起こったら、周りみんな迷惑を受けるんだぞということなんですよ。簡単に言うと。そういう状況になって、それでも今、政治は減税合戦になってるっていう状況ですね」と現状を踏まえた。

　玉川氏はまた「人口減少問題も、岸田政権のときにやっと少子化の話を正面から捉え出した。その時に少子化じゃないよと。少子化はその年に解決しても、人口減少はそこから２０年ずっと続くんですよ。その備え何もやってませんよって。私言ってやっとこういう話は少しずつ出てきたけど、でもこれ政治のテーマ、選挙の全面的なテーマになってないです。だから、やっぱりこの国の政治って、破滅に向かっていくものなんじゃないかっていうふうにしか思えないですね。過去を見ると」と憂えた。

　その上で玉川氏は「政治の責任してるけど、その政治選んでるのは国民ですからね。日本国民自体がこういうふうな問題をなるべく見ないようにして、先送り、先送りするっていう。そういう傾向がほかの国よりも強いんじゃないかと思いますね」と述べた。