弁護士の紀藤正樹氏が10日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。「トランプ関税」対策で与党内から国民への現金給付案が浮上していることを受け、中間搾取のある給付ではなく、「減税」に向かわない政治家側の問題を指摘した。

　トランプ関税の影響を緩和するために浮上している現金給付案。「１人５万円」といった報道もある一方、その効果について与党内でも意見が分かれている。公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党中央幹事会で、米国の関税措置などを受け、政府に対し減税を柱とした経済対策を早急にとりまとめるよう求め、現金給付の必要性も強調した。

　紀藤氏は「給付は中間搾取が大きくなる。減税はそのまま本人のものになる」とした上で、「本人にしてみれば申請努力で獲得できる給付より減税がより簡便な制度。官僚に抗して減税方向に突破できない政治家側の問題が気になります」との見解を示した。

　紀藤氏のポストに対し、Xユーザーからは「所得減税か消費減税して欲しい」「財務官僚にとって、減税は失点、増税は得点、給付はプラマイゼロなんじゃないですかね」「給付は役所の事務量が多く発生し、そのために、人材派遣会社に役所の仕事がまわされる」といった意見が寄せられた。

（よろず～ニュース編集部）