国民民主党の玉木雄一郎代表（５４）が２６日、国会内での会見で、内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で提出された資料の一部に、中国国営の送電会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていた問題について「再エネ推進、特に太陽光の推進に関して外国企業や外国政府の影響が果たしてなかったのか。安全保障に関わる極めて重要な問題ですので、政府全体の徹底調査を求めたい」と述べた。

　玉木氏は「我が国の大切なエネルギー政策を決める際に、外国企業や外国政府の影響が及んでいるのではないか。外国の資料を丸々使っているような、そしてそれを明らかにもしないような組織や個人が、なぜこの政府の重要な会議に入り込んだのか」と切り込んだ。「チェックする気があったのか、役所が選んだのか、政治家のプッシュで選んだのか。明らかにする必要がある」と、岸田文雄首相がリーダーシップを取って徹底調査するべきだとした。

　タスクフォースで提出された資料は、タスクフォース民間構成員の公益財団法人「自然エネルギー財団」事業局長の大林ミカ氏が作成。内閣府は、同財団が開催したシンポジウムに中国企業の関係者が参加し、提供された資料をパワーポイントで編集した際、ロゴだけが残ったと説明した。

　玉木氏は、経済産業省と金融庁の有識者会議にも大林氏の資料が提出されたとして「経済産業省に提出した資料では、資料全体には透かしはなくて、１番最後の他から取ってくる必要のない自然エネルギー財団のロゴページのところに透かしが入っている。グラフとかを入れる際に入ったという説明は、経産省の資料では成り立たない」と疑問を投げかけた。

　同財団は、アジア全域を送電線でつなぎ、再生可能エネルギーを相互活用するアジアスーパーグリッド構想を提唱している。「原発や火力をやめて、時には非常に不安定な自然エネルギーに重点を移していけということなんですけど、電力不足になった時に中国やロシアから送電線を使って輸入していくと、エネルギーの中ロ依存というのが高まって、真の意味でのエネルギー自給体制からはほど遠いところになり、生殺与奪を握られてしまう」と強調した。

　また、河野太郎規制改革担当相が防衛相時代、自衛隊施設の電力について、再生可能エネルギーを導入する方針が決められ、自衛隊施設の電力調達の約５０％が再エネになっていると示した。「電力の小売りは自由化されいろんな事業者がおり、電力の使用量によって提供先の活動がわかる。事業者が海外資本であったり、海外の影響を受けているようなところであれば、自衛隊の活動が筒抜けになってしまう」と懸念を示した。

　玉木氏は「再生可能エネルギーを進めることは大事なんですけれども、国家安全保障の方が価値は高い」と断言。「国家安全保障に関わることですから、しっかりと徹底調査を求めていきたい。党所属の議員が各委員会でこの問題を取り上げて、全容を明らかにしてまいりたい」と、中国企業のロゴ問題を解明していくと語った。

（よろず～ニュース・杉田 康人）