韓国発女性グループ・ＮｅｗＪｅａｎｓに関する報道に母体企業のＨＹＢＥ（ハイブ）とＡＤＯＲが全面的に反発したと６日、韓国経済などが報じた。

　記事によると、ＨＹＢＥが反発したのは、米メディアのニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が、メンバーと所属事務所・ＡＤＯＲ（アドア）が締結した専属契約書を入手したと報道した件。

　ＮＹＴは「メンバーが１４歳～１７歳だった当時に締結した契約書には、政府の標準契約書にある『未成年である芸能人の健康権・学習権・睡眠権の保障』という一文が抜けていた」と指摘したという。さらに「不誠実な態度、自己管理の怠り、不適切な異性との交際など、プライベートの制限や、会社の名誉を損なう公の場での発言を禁止するという条項が入っていた」と伝えたとした。

　ＨＹＢＥが、ＮＹＴの記事について「全てのグループ会社（レーベル）のデビュー候補生とは、国家標準青少年付属合意書を結んでいる。付属合意書には人格権・睡眠権・教育権・休息権などの保護条項が全て含まれており、これは成人になるまで有効である。また、ＮｅｗＪｅａｎｓの専属契約書には基本的人権の保護条項が含まれており、国家標準青少年付属合意書が保障する内容を包括している」と真っ向から否定したことが伝えられた。

　そのほか、ＮＹＴが書面で指摘したネガティブな契約内容について、ＨＹＢＥは一つずつ否定や釈明をしたとし「ＮＹＴに対して、ＮｅｗＪｅａｎｓの契約については当時の代表取締役だったミン・ヒジン氏とミン氏が任命した副代表、メンバーとその保護者、一部メンバーの代理人が一緒に文言を協議し、最終的な署名を行ったと、根拠資料とともに説明した」「記事には、ミン・ヒジン氏が契約を主導していた点を明記するよう要請したが、受け入れられなかった」と強調したと報じられた。