韓国国内の最大手航空会社・大韓航空が中東紛争による対外環境の悪化を受け、非常経営体制に突入したと３月３１日、現地メディアの毎日経済などが報じた。

　中東紛争により国際原油価格が急騰。通常総費用の約３０％を占める燃料費の負担が増大していることに加え、為替レートが高止まりしていることが原因という。韓国で非常経営体制突入を発表したのはティーウェイ航空、アシアナ航空に続き３社目となる。

　記事によると、大韓航空はウ・ギホン副会長名義で社内通知を送り「燃料費高騰に伴うコスト上昇に備え４月より非常経営体制へと移行し、原油価格の水準に応じた段階的な対応措置を即時に実施し、全社的なコスト効率化を推進する」とアナウンスしたという。

　さらに「原油価格高騰の状況が長期化した場合、当社が目標とする年間事業計画の達成に深刻な支障が生じると見られる」「今回の措置は一過性のコスト削減ではなく、構造的体質を強化し統合を成功裏に完了させ、安定した将来の成長基盤を築く機会としたい」「われわれの持つ底力で、今回の危機を賢く乗り越えられると信じている」と伝えたとした。

　これに先んじて、韓国では３月１６日、ＬＣＣのティーウェイ航空が非常経営体制を実施。２５日には、韓国で大手２位の規模を誇るアシアナ航空が非常経営に入ることを発表していた。