立憲民主・本庄政調会長、公明・岡本政調会長が中道改革連合のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに出演し、総理大臣の解散権について話し合った。

　岡本氏が「近日発表する新党中道の公約のひとつに解散権を制限していこうというのを入れるつもりなんです」と明かした。岡本氏は「総理が解散することができる。主要国のなかでは例えばＯＥＣＤ２０カ国くらい解散権を持っている、そういう仕組みのある国があるんですけど、解散権が行使されることはほとんどありません。権利としてはあるけれども。わたしも与党にいて総理のご判断に従ってきましたけれども一回選挙すると６００億、７００億円かかるわけです」と与党にいた経験から話した。すると本庄氏がすかさず「いま７８０億円です。上がって来ています」と補足した。

　岡本氏は「それでもちゃんとやるべきことがあればいいけれども。選挙のときに国民の皆さんは４年間がんばれとおっしゃっているわけで、それをちゃんとやることなく」と衆院議員の任期４年を全うせずに解散することに疑問があったとし、「総理の解散権については抑制的でなければ。本当に厳しいときにしか行使しないというのが世界の常識なんです。そこは公約に入れたいと思っています」と述べた。