山口二郎法政大学教授が１１日に更新したＸで、高市早苗首相が２３日招集の通常国会冒頭で衆院解散を検討していることについて分析した。

　山口教授は「年初の解散をするなら、１月５日に通常国会を召集して冒頭解散するのが、予算成立に影響を与えない日程。一旦１月２３日に国会召集を決めながら、冒頭解散とは、年末年始に高市の心変わりがあったということ」と投稿。

　山口教授はさらに「その理由は、政治とカネ問題、旧統一教会と自民党のどす黒い関係、対中関係の隘路、インフレ高進など悪材料ばかりで、予算委員会の審議に耐えられないと判断したという以外に思い浮かばない。疑惑隠蔽、リセット解散と呼ぶしかない」と高市首相の考えを推測した。

　続く投稿で山口氏は「しかも、選挙結果次第では、閣外協力の維新や準与党の国民民主を敵に追いやる可能性もある。政治日程面からも、与党枠組の維持という観点からも、通常国会冒頭解散は、並外れた無理筋、悪手。いかにも高市らしい」と記した。