楽天グループＣＥＯの三木谷浩史氏が２０日にＸに「高市政権は全く経済が分かってないと思う」と投稿した。この投稿は２００万回を超えて表示されている。

　三木谷氏は「高市政権では結局、ガソリン税、１０３万円の壁を引き上げて減税に見せかけても、法人税引き上げ、金融増税などで帳尻を合わせるだけでマクロで見ると『全く減税ではなく』、『単なる財政バラマキ政権』ですね高市政権は。最終的には、増税にならざるを得ない。金利をあげても円安とはアベノミクスのまるマネの『責任ある積極財政』なるものに対して国際マーケットがダメ出ししているという事だろう。このままでは、富裕層やベンチャーは海外に出る、外国人労働者は不足、不動産は下る、円安は止まらず日本人、日本はますます貧乏になる。申し訳ないが、高市政権は全く経済が分かってないと思う」と指摘した。

　三木谷氏は別の投稿で「富裕層への金融課税（懲罰的な課税）を本当に高市政権はやるのだろうか？この政権はアンチベンチャー、アンチスタートアップというメッセージになるから慎重に対応してもらいたい」と求めた。

　日銀は１９日、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の０．５％程度から０．７５％程度に引き上げることを決めた。ニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時１ドル＝１５７円７８銭と、約１カ月ぶりの円安ドル高水準を付けた。