２７日のＴＢＳ「ひるおび」では、２６日に行われた高市早苗首相と野党４党首の国会党首討論を特集した。

　党首討論では立憲民主党・野田佳彦代表が、高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛反発している問題の責任を追及。

　高市首相は、従来政府見解通りと繰り返した一方で、当該発言があった衆院予算委を「具体的な事例を挙げて聞かれましたので、その範囲で私は誠実にお答えした」「聞かれたことに対して、言える範囲で答弁をさせていただいた」とし、「私も具体的なことに言及したいとは思いませんでしたけれども、こと予算委員会でございます。政府のこれまでの答弁をもう１度、もう１度と繰り返すだけでは、場合によっては予算委員会を止められてしまう可能性もある」と述べていた。

　番組では、「予算委が止められる」発言に、議場が大きくどよめき野次も飛んだと伝えた。番組では出演者から、国益に関わる重大発言の理由が、「そんな理由か」と驚く指摘が相次いだ。

　一方で野田代表が、不用意な発言をした高市首相を本来ならさらに追及可能だったが、追及を止め、中国への丁寧な説明を勧めたことは、国益を考えた判断との見方も相次いだ。八代英輝弁護士は「絶対来る質問ですから（高市首相は）もう少し答えを準備されていてもよかったと思いますが、中国が宣伝戦に利用している状況ですから、下手にここで総理を追及するのは、むしろ国益を損ねることにつながりかねないとの判断があったんだと思います」と述べた。

　政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、党首討論後に野田代表が「（首相が）ある意味、事実上の撤回をした」と助け舟ともとれる発言をしたことに、「野田さんは野党第１党の党首の政権追及する立場と、総理経験者で国を担った責任の両方で揺れ、この問題を早くおさめたほうが国のためになるという判断だと思います」と指摘した。