立憲民主党の今井雅人議員が１０日の衆院予算委員会で、高市政権関係者の「誤った」ＳＮＳ発信によって、立憲が国会の質問通告の期限ルールを守らない政党として猛批判を受けているとして、抗議した。

　発端は７日に初の予算委論戦に臨んだ高市首相が、前日に答弁書が完成していなかったため７日午前３時から公邸で対策勉強会を行った。その原因として、長年の国会慣習に問題があると批判が集まり、国光文乃外務副大臣や松島みどり首相補佐官がＸ投稿で「前々日の正午までという通告ルール」「質問通告は２日前までに出すルール」があると投稿。特に野党の「質問通告が遅い」と指摘し、特に立憲などの議員の提出が遅いとするデータを示していた。

　予算委で今井議員は、かつて「２日前ルール」が存在したが、２０１４年にルール変更され「期限を設けずにできるだけ早く提出する」に変わっていると指摘した。国光副大臣の提示データは旧ルールに基づく事実誤認があるデータだと訴えた。

　国光副大臣らのＳＮＳ発信により「うちは、犯人探しで酷い状況になっている」と抗議。７日に関しては「前日正午まで」に提出したと説明した。

　質問通告の遅れは省庁に負担をかけるため、今井議員は「私自身はどの委員会でも突然翌日開催が決まったケース以外は、遅くとも前の日の朝９時には出している」と述べた。

　「私も仲間も役所の皆さんにご迷惑をおかけしないように配慮してやってるはずだ。もしそうでない人がいたら言ってください。必ず改善させますので」と述べた。

　一方で国民民主・玉木雄一郎代表はＸ投稿で、官僚時代の経験から、質問通告が「前日の１５時頃」であれば、「答弁書の作成に着手するのは、すでに就業時間を過ぎた１８時頃」とし、省庁間の協議などもあり「総理（秘書官）のもとに届けるのは、まさに深夜３時頃になります」としている。