３０日のＴＢＳ「ひるおび」では、来日した米トランプ大統領と高市早苗首相の会談は良好な雰囲気で終えたが、トランプ大統領へのアピールにもなった、防衛費をＧＤＰ比２％にする政府目標の２年前倒しに関して、来週から野党の厳しい追及を受けるとの指摘が相次いだ。

　高市首相が所信表明で述べ、トランプ大統領への良いアピールになったとされる。

　毎日新聞専門編集委員の佐藤千矢子氏は、当初目標でも財源が一部未定だと指摘し「もともと財源が不確かなものをさらに前倒し。アメリカはＧＤＰ比３・５％をそのうち要求してくるだろうけど、２％の財源もはっきりしないんだけれども、これからどうするかを突きつけられる」と指摘した。

　「いろんな増税をかき集めて、それができるのか。結局、赤字国債を発行して防衛費を増やすことに踏み出していくのか」とし「国力を高めるのはいいんだけど、財源どうするかが全然見えてなくて、これどうするんですかが国会の大きなテーマになってきますね」と語った。

　政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、国会で衆参の各党代表質問が行われる来週に、加えて予算委員会を行う流れになっているとし、「ここではかなり野党が突っ込んでくると思います。財源どうするんだと。物価対策どうするんだと。そのあたり国会で理解を得ないといけない」と指摘した。

　今週の外交は高市首相ペースで進んだが「進めてきたことに対する野党の質問が相次ぐ。来週から予算委員会が終わる１０日間くらいが試練の時だと思いますよ」と語った。