経済評論家の加谷珪一氏が２４日、ＴＢＳ系「ひるおび！」で、国分太一が日弁連に人権救済申し立てを行ったというニュースについて、日テレ側へ被害者のプライバシー保護を最優先しつつ「当事者にも外部にも説明する必要があるのではないか」との考えを述べた。

　国分側は、いつ、どの行為がコンプライアンス違反にあたるのか、具体的なことがわからないためスポンサーらへの謝罪もできないとし、「答え合わせをしたい」と訴えるも、日テレ側は被害者のプライバシー保護を理由に詳細は明らかにしていない。

　加谷氏は「被害者保護が最優先なのは間違いない」とした上で「一方、コンプライアンスという言葉の中には、社会的責任も全部含まれていて、社会的責任には対外的に手続きを説明することも含まれている」とした。

　「そうでなければ、なんでも隠蔽できちゃうことになる。プライバシーを理由にすることができちゃうわけですよね。それはいいことではない」と、説明がなければプライバシーを理由に隠蔽さえもできてしまうと指摘。「きちっとプライバシーを保護しつつ、どういうことがあったのか、当事者にも外部にも説明する必要があるのではないか」とコメントした。

　八代英輝弁護士も「見ている側からすれば、プライバシーを隠れ蓑に情報開示を拒んでいるようにも見える」と指摘。加谷氏は「被害者の方の人権とかプライバシーが本当に難しいが、重大なコンプラ違反があったということは、経営上も重大な決定事項。救済措置の進展次第だが、今のまま誰も何も分からない状態は、健全な状態ではない。何らかの説明は（株主らから）求められるのではないか」と話していた。