政治アナリストの伊藤惇夫氏が８日、読売・日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演。自民党と公明党が連立合意に至らなかったことについて言及した。

　自民党の高市早苗新総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は７日に連立合意に向けて会談したものの、異例の持ち越しとなった。

　斉藤代表は会談後、靖国神社をはじめとする歴史認識の問題、過度な外国人排斥の問題については合意を得られたものの、政治と金の問題については両者の溝は埋まらなかったと説明した。

　伊藤氏は「特に支持母体の創価学会の皆さんはこういう問題に非常に敏感な方が多いですから。ここのところの票の減り方を見ると、動きが鈍っているというのもあって。１つあるのは公明党はあまりにも自民党の言うことに従いすぎているという不満がかなり以前からありましたから。ここでピリッとしたところ出さないと、支持母体に対して申し訳がたたないみたいな思いがあるのかもしれません」と公明党が今回のような態度に出た背景を分析した。

　新役員人事では、裏金問題を抱える萩生田光一氏を幹事長代行に起用。収支報告書に２７２８万円が不記載だった萩生田氏は、差君年４月に役職停止１年の処分を受けた。さらに今年８月には秘書が約２０００万円の不記載で政治資金規正法違反で略式起訴となっていた。

　伊藤氏は「萩生田さんは石破降ろしの段階からずっと声を上げられ続けたし、今回も表にはなるべく出ないようにしていたようですけど、高市さんの応援に回ったというのはまぎれもない事実ですね」と高市氏が起用した理由を解説。「一時は党４役っていう話もあったらしいんですけど、さすがにそれは問題が大きいだろうってことで、代行という役職に落ち着いたようです」と述べた。

　続けて「幹事長の鈴木（俊一）さんというのはどっちかと言うと調整役タイプの方なんで、おそらく代行である萩生田さんが党の実務的な役割を担っていくことになるんじゃないのかな。それに対して公明党が政治と金の問題…、企業・団体献金の問題等も残っていますけども、こういう人事をやることによって、高市さんがあの問題はもう終わったんだよというふうにアピールしようとしていることに対して反発はあるでしょうね」と連立継続への大きな障害となっていると述べた。