「にしたんクリニック」や「イモトのＷｉＦｉ」などを手がけるエクスコムグローバル株式会社の西村誠司社長が、このほど取材に応じ、自身が手がける地方創生について語った。その中で、今年２月１５日に北海道東川町の地方創生アドバイザーに就任後、同町の４月１カ月間のふるさと納税額が、昨年の４０００万円から８倍の３億２０００万円と大幅に増えたことを明かした。

　脅威的な数字の伸び。西村社長は、就任早々に同町の魅力やお米などの特産品を、ＴｉｋＴｏｋなどメディアを通じ発信。それが大きな反響を呼び、最終的に納税額アップにつながったようだ。

　これまで「良いものや良い治療などがあっても、知ってもらわなければ、また伝えきれなければ意味がない」との考えの下でマーケティングを展開し、Ｗｉ－Ｆｉやクリニックの事業を成功させてきた同社長。実は「このマーケティング手法やノウハウを、まったく違う分野で活用したら同じ結果がでるか？」との考えを持っていた。

　その中で注目していたのが地方創生という。「海外の観光客が都市部に集中してオーバーツーリズムなどの問題が起きている。だが、日本全国を見回した時、地方に首都圏を上回るような観光資源があるのに、それを伝えきれず生かしきれておらず、本当にもったいない。これを海外に広め観光客が分散すれば、各地に宿泊、交通手段などの産業が生まれ、そこに人が集まる。地方の雇用創出になり、都市部からの人口分散にもなる。地方創生だけでなく社会課題も解決でき社会貢献にもつながる」。

　そんな構想を描いていたところ、たまたま旧知の国会議員から東川町を紹介され、すぐに現地を視察。「たくさん魅力があるのに伝えきれていない」と、依頼を受けて地方創生アドバイザーに就任。魅力を発信すると、ふるさと納税額が爆上がりした。

　ただ、ここからが本番！と強調する。「メディアで取り上げるだけでなく、そこから派生していくことが大事。その流れを作っていく。まだまだカードがある」。先日、伊東良孝地方創生担当大臣と面会するなど、次なるステージへ動き始めている。

　「初年度は、数字としてふるさと納税が８倍となるリアリティーを町の方に示した。今後は町の方を巻き込んでセカンド、サードとステップを踏みながら発展させ、最終的には私の手を離れ、町に住んでいる方だけで進めていくのが理想」。

　自らが創生の下地を作り、最終的には町の人たちが街を発展させる。そして今後は、この東川町のモデルを全国に広めていく。「地方創生担当大臣と方向性を共有して一緒にやっていければと思う」。壮大なプランを明かした。