韓国では、Ｋ-ＰＯＰがグローバルな人気を見せながらも、長年にわたり現地の“公演会場不足”が解消されていない。そんな中、新政権発足を前に音楽界が「Ｋ-ＰＯＰアリーナの建設」と「公演クオータ制」の導入という提案を持ち出したと３０日、現地メディアのヘラルド経済が報じた。

　記事によると、音楽界の制作スタッフで構成された「韓国芸能制作者協会」（以下、芸制協）は同日、声明文を通じて“大衆文化のインフラ拡張”を要求。「Ｋ-ＰＯＰの海外・コンサートの売上高は、国家経済に直接的・関節的に大きく寄与しているのに、国内公演のインフラが、急成長するＫ-ＰＯＰ事業に追いついていない。この問題は深刻だ」と指摘したという。

　現在、Ｋ-ＰＯＰ公演で主に利用されているのは、ソウルオリンピックメイン競技場、ソウルワールドカップ競技場、高尺（コチョク）スカイドーム、オリンピック公園ＫＳＰＯドームなどで、これまで利用されていた蚕室（チャムシル）メインスタジアムは、昨年８月より改装工事に入っている。そして各施設にもリフォーム計画や芝生の毀損問題、老朽化、複雑な手続きと、さまざまな制約があると伝えた。

　そして芸制協は、具体的に「国会議事堂の移転が現実化した際、国会議事堂の敷地に、世界レベルのＫ-ＰＯＰアリーナ建設」を提案。代案として、８８オリンピック公園・芝生庭とその周辺敷地に、３万席規模の大型屋内公演会場の建設を打ち出した。

　さらに、首都圏の大型体育施設には、一定日数以上の公演開催を保証する“公演クオータ制の導入”を提案し、持続可能な公演産業成長のため、政策的支援と自律性の保障を要求したと、同メディアは伝えている。