元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が６日、Ｘを更新。自民党と立憲民主党などが若い世代に広がりを見せているオンラインカジノについてカジノサイトの開設や誘導行為を禁止する法案の提出に向け動き出したことに「パチンコはカジノなのかどうかをはっきりさせなければならない」と訴えた。

　橋下氏は、自民党と立憲民主党などが連休明けにオンラインカジノについて実務者協議を開始するという記事を添付。そして「禁止にするのならカジノの定義をしっかり定め、パチンコはカジノなのかどうかをはっきりさせなければならない」と切り出した。

　「これまでパチンコをあやふやにしていたことが、ついに許されなくなる」とし、「今オンラインカジノ（ゲーム）で流行り出しているのは、パチンコと同じ三店方式型」と指摘した。

　パチンコは景品交換としながら、実際には現金に交換されている仕組みと、今のオンラインゲームの仕組みは「同じ方式」だとし「このオンラインゲームをカジノとして禁止にするなら、パチンコも禁止になる。パチンコを許すなら三店方式型のオンラインゲームも許さざるを得なくなる」とつづった。

　「これまでパチンコは賭博ではない、景品交換のゲームだと誤魔化してきた警察庁は、三店方式型のオンラインゲーム（カジノ）についてどう判断するのか。国会議員はどうするのか」と問題提起していた。