宝塚歌劇団の村上浩爾理事長が１１日、宝塚市内で取材に応じ、歌劇団の改善に向けた取り組みについて改めて言及した。

　すでに発表している７月からの歌劇団法人化について、村上氏は「会社法に基づいて、ガバナンス体制の強化、組織の透明性、意思決定の客観性、やはりそういった意味合いが一番強いと思います」と明言。「これまでと違って、株式会社としてしっかりと運営していくというのが、最大の目的になると考えております」と説明した。

　新しい会社名は『株式会社宝塚歌劇団』としてスタートすることも明らかに。「やはりこれだけ長く親しんでいただいてきた劇団名ですので」と語った。

　また、全４２３人のタカラジェンヌのうち、専科１３人と５年目までの１８９人を除く２２１人（３月１１日現在）と、３月１日付で雇用契約を結んだことを発表。村上氏は「労働時間管理をきちんとやるべきだという指摘を受けておりまして、勤怠管理についてもしっかり行い、時間外労働についても明確にして支払っていく」と説明した。