フジ会見の体制に幹事社が苦言「今後の定例会見では他のメディアが参加できるよう」
タレント・中居正広と女性のトラブルを巡り、一部週刊誌で社員の関与が報じられたフジテレビは17日、都内の同局で社長会見を行った。港浩一社長は「現在まで説明ができていなかったことをおわびします」と謝罪した上で、改めて社員の関与を否定した。トラブル発生直後の23年6月初旬に事案を把握していたとし、今後第三者の弁護士を中心とする調査委員会を設置することを明らかにした。一部週刊誌で女子アナの“上納システム”の常態化が報じられたことについては「全くないと信じている」と語った。
100分を超えた会見の終盤、今回の会見の幹事社が記者クラブとしての声明を発表。会見の体制について、フジテレビ側へ苦言を呈した。
同社は、この日の会見に出席できるのが通常の定例会見と同じく「ラジオ・テレビ記者会」加盟社のみに限られていたことに触れ「記者会としてはオープンでの開催を求めた」と説明。しかし「フジテレビは通常の『定例社長会見』であるとして、NHKとキー局以外の参加を認めませんでした」とし「記者会として会見開催を優先するため、フジテレビの主張を受け入れる形となったことを大変残念に思います」と表明した。
また「他の記者クラブでは時と場合に応じて加盟社以外の週刊誌、ネットメデイアなどの参加を認めています」とし「今後の定例会見では、他のメディアが参加できるよう」と、会見体制の改善を求めた。
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