ジャニーズ事務所が１７日、社名を「ＳＭＩＬＥ－ＵＰ．」に変更し、事実上廃業、ジャニー喜多川氏による性加害の補償会社に専念する企業と変わった。

　ジャニーズ最後の日となった１６日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は公式ＨＰに「【要請書】『ジャニーズ事務所』宛に最後の要請書」を掲載した。

　７ページに及ぶ文書では７項目の要請がされている。その中では「被害者救済委員会に、当事者の会が推奨する複数名が参加すること」などを求めた。当事者の会は、「被害者側の声を聞かずに、ジャニーズ事務所の独断で被害者救済委員会を立ち上げた」と不満をあらわにしている。

　そのために「『法を超えて』を前提とすると言いながら、元裁判官による金額算定が印象付けられるこのような体裁で窓口サイトを立ち上げた」とした。

　当事者の会はまた、１１月に立ち上がるエージェント会社が得る利益は「被害者への補償および救済の実施に充てられて然るべき」とも。

　その理由として、「エージェント会社へ引き継がれる事業活動で得られる利益は旧ジャニーズ事務所から引き継ぐ所属タレントや各種の版権などによって賄われると考えられ、実質的にジャニー喜多川氏の遺産の基に成り立っている」とした。

　その上で「利益の一定額を、被害者の補償および救済、更に、性加害の被害者を支援する団体、身寄りのない未成年者を支援する団体」などへ寄付することを求めた。

　一方で「エージェント会社が、ジャニー喜多川氏の遺産に依存しない全く新たなる事業で生み出す利益に関しては、タレントの皆様の活動における権利と、支援されるファンの方々の利益のためにも、これを補償等の対象としないことに異存ない」とした。しかし、その線引きについては言及しなかった。

　また、「具体的な補償額についても法を越えた救済を図るよう求めます」（原文ママ）と要望した。

　具体的には「被害者の方々の弁護士費用も補償対象に加えることを求めます。また、補償されるべきは、被害を申告した被害者本人はもちろんのこと、被害者のご家族にもその範囲を広げて対象とすべきと考えます」と当事者に収まらない救済を求めた。