テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が５日、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の新たな疑惑として、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」が、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者の知人が経営する会社にコンサルタント料名目で計７０００万円を提供していたことがわかったと報じ、テレビ朝日局員の玉川徹氏は「こういうふうなものは、もう僕は日本でやってほしくないな」と吐き捨てるように話した。

　高橋容疑者は「みなし公務員」と規定されている東京五輪・パラリンピック組織委員会理事を務めており、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」からの受託収賄容疑ですでに逮捕されている。さらなる疑惑に、玉川氏は「これ何でみなし公務員ってみなされるかっていったら、多くの税金を使って行われる公共事業のようなものだから。公益のためにやらなければいけない立場なのに、私利私欲のためにやってはいけませんということで贈収賄が成立すると」と、前提を説明。

　その上で、玉川氏は「だけど違うじゃないですか、私利私欲でしょ。で、さらにいえば、そこにいろんなものが群がってるわけですよね。政治もどうも群がってるみたいだし。まさに、悪い公共事業の典型ですよね。だから、こういうふうなものは、もう僕は日本でやってほしくないな、個人的には」と、強い言葉で断罪した。