ブリンケン米国務長官は２９日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、ロシア側によるウクライナの一部地域の編入計画を容認しないと強調し、計画を進めれば「さらなる重大な代償を科す」と対抗措置を警告した。

　米ロ外相の対話は２月１５日以来で、ロシアによる同２４日のウクライナ侵攻後初めて。ラブロフ氏は、欧米のウクライナへの兵器供与を非難し、軍事作戦の目的を全て達成すると主張。穀物輸出問題も議題となり、応酬となった。

　ロシア軍はウクライナ南部ヘルソン州全域と、ザポロジエ州の北部を除く約７０％を制圧。ロシアが一方的に設置した両州の「軍民行政府」幹部は今秋にロシア編入のための住民投票を実施すると繰り返し表明している。

　ロシア外務省によるとラブロフ氏は、供与された兵器が民間人に対して使われていると指摘し、供与は紛争を長引かせ犠牲者を増やすだけだと訴えた。

　黒海沿岸からのウクライナ産穀物輸出が停滞している問題については、欧米が食料危機を地政学的利益のために利用するのは受け入れられないと批判。米国の制裁が事態を深刻化させているとし、穀物輸出を妨げている制裁も解除されるべきだと主張した。