感染が広がりやすいオミクロン株に対応するため、政府は新型コロナウイルス感染症対策を将来見直すための検討に入った。感染者を全数把握する仕組みの変更や、一般の医療機関で広く感染者を診療する体制の構築が中心となる。政府関係者が３０日、明らかにした。医療機関や保健所の業務逼迫（ひっぱく）回避が狙い。オミクロン株は重症化リスクが低く、見直しが可能とみている。

　新型コロナは、感染症法で最も幅広い対策が取れる「新型インフルエンザ等感染症」に分類。ウイルスの危険性がさらに下がれば、季節性インフルエンザと同等の「５類」への格下げも視野に入れるが、当面は現在の分類を維持しつつ個別の対策を緩和していく。政府は「第７波」が落ち着いた段階で本格的な議論を始める。

　関係者によると、専門家有志が見直しの対象と考えているのは「医療提供体制」「保健所や行政の対応」など５項目。現在、感染状況を正確に把握するため、医療機関や保健所は協力して全ての感染者を国に報告。だが、感染者が急増すると手間が膨大になる。今後は決められた医療機関での定点観測への切り替えを検討する。

　また、院内感染などを防ぐため、コロナ患者は主に行政が指定した医療機関で診てきたが、極力一般の医療機関で感染者の外来診療を実施できる体制の構築を目指す。

　入院先や療養先の調整は、保健所や自治体が主体となる現状から、他の病気同様に医療機関同士で相談する仕組みに移行していく。