通常国会が１５日閉幕し、与野党は参院選に向けて事実上の選挙戦に突入した。政府は臨時閣議で２２日公示、７月１０日投開票の日程を決定した。１カ月足らずの短期決戦となる。選挙区と比例代表合わせて５１０人超が立候補を予定。物価高対策や防衛費増額を巡り論戦が激化する。

　与党は、相次いで発覚した不祥事が懸念材料となっており、足元の引き締めを図る。

　国会閉幕直前には、１８歳の女子学生に飲酒させたと週刊誌に報じられた吉川赳衆院議員が自民党を離党。自民出身の細田博之衆院議長のセクハラ疑惑などの問題もくすぶる。参院幹部は「選挙戦への影響は必至だ」と危機感を示す。

　この日、岸田首相は会見で離党した吉川氏について「一刻も早く国民への説明責任を果たすべきだ。果たせないなら議員としての進退に直結する問題になる」と述べた。

　また、公明党は１５日、大量のわいせつ動画をＳＮＳに投稿したと文春オンラインに報じられた男性職員の懲戒解雇を公表。職員は昨年の衆院選で比例東京ブロックから立候補し、落選していた。石井幹事長は「党支持者や国民の信頼回復に努めていく」と陳謝した。