日本企業によるロシア駐在員への帰国指示が相次いでいる。トヨタ自動車は安全を考慮して駐在員約３０人を帰国させる。外務省がロシア全土の危険情報を４段階で上から２番目のレベル３（渡航中止勧告）に引き上げたことを受け、日産自動車やＫＤＤＩも退避を進める。こうした動きが加速すれば、日本企業のロシア事業縮小につながりそうだ。

　トヨタは帰国指示について「日本政府の助言や現地事業の状況を踏まえた」と説明している。帰国の対象は、帯同する家族を含めると約５０人になる。トヨタは部品調達難を理由にサンクトペテルブルクにある工場の稼働を４日に停止した。

　日産やＳＵＢＡＲＵ（スバル）も日本人社員に帰国を指示した。三菱自動車は既に一部の駐在員やその家族をロシア国外に退避させた。日本たばこ産業（ＪＴ）も駐在員２人を退避させた。ＫＤＤＩも日本人社員らの退避を決めた。

　また、日産自動車は７日、ロシアにある工場を近く停止すると発表した。経済制裁で部品流通が混乱しているため。ウクライナなどでの人道支援に向け、総額２５０万ユーロ（約３億円）超を拠出することも明らかにした。ロシアの工場はサンクトペテルブルクにあり、２０２１年の生産台数は約４万５千台だった。