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若狭勝氏、クーポン5万で事務費967億円「経済効果上回る経費なら意味がない」

 弁護士の若狭勝氏が1日、フジテレビ系「めざまし8」で、公明党の山口那津男代表が、18歳以下への10万円給付のうち、クーポン支給で事務費用967億円は「やむを得ない」と語ったことに、どれぐらいの経済効果があるか「多分計算されていないまま、最後に決められちゃったのでは」と語った。

 番組では山口代表が会見でクーポン支給の事務費用が967億円かかることに「一定の経費が現金給付よりかさむことは当然で、やむを得ない」と語ったことを取り上げた。

 若狭弁護士は、現金5万円、クーポン5万円となったことは、すべて現金では貯蓄に回されてしまうからとクーポンを押した自民党と、全額現金としていた公明の「最終的な妥協で決められた仕組み」とコメント。

 そして「クーポン券にすることで、どれぐらい経済刺激、効果があるか計算していればいいが、土壇場で決まったからクーポンで5万円でどれぐらい経済効果があるか、多分計算されていないまま、最後に決められちゃったのでは」と推測した。

 「本当に経済効果があるのならクーポンも良かったが、それを上回る経費がかかるのであればあまり意味がないということになる」とも心配していた。

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