２００２年の日朝首脳会談実現に尽力した元外務審議官の田中均氏が２２日にツイッターに投稿。日本の衰退が著しいなか、長期自民党政権は有効な対策を立てることができなかったと指摘した。

　田中氏は「国民は知る必要がある。この１０年主要国の中でも日本の衰退は最も激しく、長期自民党政権は有効な手立てを打ってこなかった。ＧＤＰは１０年前には中国の８３％、米国の４０％だったものが、今日には各々３２％、２３％。人口は２百万人以上減少」と指摘。「勇ましく台湾有事だとか敵地攻撃能力を言う前に国力を上げることが先決」と自民党総裁選にも言及した。

　また、田中氏は別の投稿で「権力集中による３Ｓ（説明せず、説得せず、責任取らず）政治を総括することなく、日本が置かれた状況に危機感を語ることもなく、将来の大きなビジョンを議論することもない総裁選。コップの嵐から抜け出て、国を語る機会なのに。私は無党派であるが、総選挙で自民党に票を投じる気持ちは、もう失せた」と記した。