鳩山由紀夫元首相が１４日までにツイッターに新規投稿。総務省が、東京五輪・パラリンピック期間中の４９日間においてテレワークの集中的な実施を民間などに求める「テレワーク・デイズ２０２１」を始めると発表したことを受け、「五輪のためのテレワークは主客転倒」と疑問を呈した。

　対象期間は、五輪開会式の４日前となる７月１９日からパラリンピックの閉会式が行われる９月５日までの４９日間。この間は選手や関係者の移動が多いことから、接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけるという。

　鳩山氏はこのプランを受け、１２日付投稿で「政府は五輪の実施で都内のコロナの感染者が１日２００人増えると試算した。東京の感染者が１万人増えるということだ。五輪のために死者が出るのである」と指摘。「そこで総務省はその期間国民に我慢を強いるテレワーク実施を求めることにしたようだ」と見解をつづった。

　その上で、鳩山氏は「五輪のためにテレワークか。主客転倒のような気がしてならない」と苦言を呈した。