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孫正義氏 五輪開催に懸念「入国管理の厳格化とワクチン接種の拡大」求める

 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が6日、ツイッターに新規投稿。今年夏の東京五輪・パラリンピック開催について、「入国管理の厳格化とワクチン接種の拡大」の必要性を訴えた。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令される中、五輪開催に突き進んでいるように見える現状に、孫氏はこれまでも繰り返し、疑問を投げかけてきた。

 この日は、「このままでは200ヵ国から10万人近い関係者が入国してしまうかもしれない。入国管理の厳格化とワクチン接種の拡大は必須になってきた。」と投稿した。

 孫氏は5月21日にも「いつの間にか日本も変異株だらけになってしまった。入国管理を厳格にしなかった事の責任は重いと思う」と政府の水際対策の甘さ、緩さを批判していた。

 また、同22日には「今、国民の8割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」と開催に疑問を投げかけ、2日には「IOCに開催の決定権があるのかなぁ?」「違約金が莫大だという話はあるけど、しかし、ワクチン遅れの日本に世界200ヶ国からオリンピック選手と関係者10万人が来日して変異株が蔓延し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、GDPの下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う。」と投稿。世界各国から、ワクチン接種が行き渡っていない日本に、10万人もの選手と関係者が来日し、「変異株が蔓延」した場合の、「失われる命」や、経済的損失、「国民の我慢」への懸念を訴えていた。

 さらに、28日には「『人類がコロナに打ち勝った証しの五輪』は、本当に打ち勝った後に心から皆で祝福したいものですね。」と投稿。菅首相が繰り返す五輪開催の「意義」について、疑問を投げかけている。

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