大阪府の吉村洋文知事が１８日、大阪府庁で会見。緊急事態宣言の中、常々、休業要請と補償はセットでと口にする吉村知事に対し「第１期の支払いが現在、半分程度。人員を割かれてるとは思うが、１月中旬から４カ月たっているが、いまだに半分の人にしか払われてないことの原因をどう考えているか」と質問が飛んだ。

　吉村知事は「すべての責任は僕にある。事業者の皆さんには大変申し訳ない。協力いただいているわけなので、できるだけ早く支給するのは当たり前の話。その中で現実に遅れていると思う。おわび申し上げたい」と謝罪した。

　「大切なのは早く支給すること。原因とすれば当初１００名態勢から始まって、その後２００名態勢になった。外部委託したが、その際に府の職員がしっかり入っていくべきだったと思う。いまは改善している。４月から４００名態勢にした」と説明。

　そして、「どうしても迷う案件がある。不正請求もあるので。大阪市でも４００件ぐらいあって、疑義案件が１０００件以上ある。税の支出なので判断する必要がある。そこに対しての判断権者として府の職員がもっと積極的に早い段階からたくさん入っていくべきだった」と付け足した。

　そして、「４月から人員を増やすだけじゃなく、決裁権者として府の職員を支給業務の中に入れている。今月中には疑義案件を除いてはほぼ１００％になるように（している）。書類の不備などの案件を除けば、（１回目の支給は）今月中に終わるように、先月ぐらいから指示して始めている。２期以降については、大体、請求する方は同じなので審査の簡略化をやっていきたい」とした。

　取材側から「飲食店側は一日、一日が勝負。１日遅れるだけで、６月から休業要請を守らず営業するという声もある。いまの対策に加え、知事がさらに大号令をかける考えはあるか」と聞かれた。

　吉村知事は「いま担当部（商工労働部）の人員を増やして、それぞれラインを作ってやっている。支給の加速化は大号令をかけてやっている」とした上で、「府の職員に『自分の給料が遅配になったらどう思いますか。飲食店の皆さんはそれぐらいしんどい思いで協力していただいています。１月から４カ月分、給料が遅配になったらどう思いますか。それくらい同じ思いでやってくれてますか』と言った」と告白。

　「府の中での支給に対する緊張感、号令をかけながら。精神論だけでは進まないので、支給業務の人員を強化する。できるだけ早くやっていきたい」と誓っていた。