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阿波おどり実行委解散 キョードー東京などが損害賠償請求へ

 徳島市の阿波おどり実行委員会(内藤佐和子市長=委員長)が事業の運営を委託していたキョードー東京共同事業体に、業務不履行を理由に契約解除を通知していた問題で12日、前田三郎キョードー東京取締役が都内で会見を開き、損害賠償を請求することを発表した。

 実行委は組織運営の見直しなどのため3月31日付で解散を発表し、共同事業体に対して、20年度の固定納付金500万円の不払い及び、桟敷などを保管する倉庫の保管料の支払い遅延を理由に、基本契約の解除を通知していた。

 前田氏は、契約解除により、基本契約に基づいて委託される予定だった21、22、23年度の事業を受託できなくなったとし、得られたであろう不測の損害を被ったと主張。損害の賠償を請求するとした。

 また20年度の固定納付金については、新型コロナウイルス感染症による開催中止の場合は支払い義務の免除が合意・確認されており、事業体の業務不履行は存在しないと主張。「事象がなかったのに払えというのは無理がある。払うつもりはない」とした。

 また、これまで実行委に対して再三協議を求めてきたにもかかわらず、回答がないままに一方的に基本契約解除が通知されたことへの不快感も示し「交渉らしい交渉がされてなく理不尽。信義の問題だ」と訴えた。この日付で市側に書面を送付したことも明かし「これに対して誠意あるお答えを期待している。それがない場合、法的な手続きとなる」と話した。

 実行委と共同事業体は19年から5年間の契約を締結していた。

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