元厚労省官僚で元衆院議員の豊田真由子氏が２０日、読売テレビで放送された「特盛！よしもと　今田・八光のおしゃべりジャングル」に出演。感染症のスペシャリストとして、新型コロナウイルスのワクチンについて持論を語った。

　２００９年、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官として、新型インフルエンザパンデミックにＷＨＯとともに対処した豊田氏は、世界に比べ、出遅れていると批判される日本のワクチン接種体制について、「結局ワクチンって、今、皆さんが『必要！』って言ってますけど、多分、また落ち着いてくると余ったりして、捨てちゃったりするんです」と予測。

　２００９年の新型インフルエンザのパンデミックの際を振り返り、「約１億人分を、１千億円ぐらいで、日本が輸入したんですよ。けど、ほぼほぼ収まっちゃったんで、使わなくなって、消費期限があるんで、捨てちゃって」と説明。「それをまた“税金のムダ遣い”、って怒られたりして。危機管理、って絶対、ムダな部分を含めてやっとかないと、いけないということを本当は今皆で学んで（いかないと）」と国民側も危機管理に伴う“ムダ”な部分への理解を深めておく必要性を説いた。

　豊田氏は１９７０年代から人々がワクチンの副反応について「こわい、やめよう」というムーブメントになり、「ワクチンメーカーも、作っても売れないから、作らなくなった。（だから）私はなんで今、日本で皆さんが（国産のワクチンを）なんで作らないの？と言うが、それはメディアと世論がそうした」と補足していた。