大阪府の吉村洋文知事（４５）が１６日、府庁で囲み会見に応じ、大阪市内の飲食店で２１日まで実施している時短要請について「すべての解除は難しい」と話した。今週末に開催される府の新型コロナウイルス対策本部会議で、時短要請のエリアや営業時間を最終判断する。

　緊急事態宣言の解除にともない、府内全域の飲食店に出されていた時短要請は１日から大阪市内に範囲を縮小。営業時間は午後９時まで（酒類の提供は午後８時３０分まで）と緩和されている。２１日の期限を前に、吉村知事は「すべてを解除する状況ではない。エリアや時間をどうするか、そのあたりが議論される」と述べた。

　１５日に確認された大阪府の新規感染者数は６７人。吉村知事は、感染者数の推移が昇り基調ではないとしながらも「そろりそろりと段階的に解除したい。２１日以降は、人が動く時季。急拡大させないことが重要」と、歓送迎シーズンをふまえた措置だとした。

　吉村知事は、現時点で方針を固めていないとしながらも「店の準備もある。北区、中央区といった繁華街に限定するのか、それとも大阪市全域でお願いするのか。午後９時か、１０時にするのか。専門家の意見を聴いて、ギリギリまで分析していきたい」と話し、時短要請の範囲などを示唆した。