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吉村知事 東京都や国で緊急事態解除基準を示していないことを問題視「出口示すのが大事」

 大阪府の吉村洋文知事が20日、読売テレビ「ウェークアップ!ぷらす」にゲスト出演し、府が2月末での新型コロナウイルス緊急事態宣言解除を国に要請することについて説明した。

 休業・時短に応じている飲食店の中には協力支援金で利益が出る中小規模の店もあり、緊急事態宣言が続いてもいいという声もある、との指摘に対し、知事は「それはあると思う。中小の飲食店なら仕事をしているより(支援金の方が)利益があるよね、となる」と、そのような声も聞かれることを明かした。

 その上で「でも大きな店では足りない。大事なのは飲食店だけじゃなく(飲食店に)納入する肉屋さん、魚屋さん、花屋さん、おしぼり屋さん、タクシーの運転手。いろんな人がいて、そこには補償はない。社会はそういうので成り立っている」と、現行のままでは広く平等な措置といえない点を問題視した。

 2月末での解除要請について「緊急事態宣言を延長しておけというなら、その方が僕も政治的には楽。でも感染の爆発拡大を防ぎ、医療のひっ迫も緩和されているなら、感染症対策をやりながら一定の出口を示すのが大事」と見解を示した。さらに「今、東京都や国で問題だと思うのは基準が示されていないこと。どこまで(感染者を)減らしたら解除なのか基準が示されていない。それを示すことで両立を図っていける」と。

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