週明け１５日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は大幅反発し、終値が前週末比５６４円０８銭高の３万００８４円１５銭とバブル経済期の１９９０年８月２日以来、約３０年半ぶりに３万円の大台に乗せた。日米欧が新型コロナウイルス禍の景気対策で進める大規模な金融緩和や財政出動に加え、日本の昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が大幅なプラス成長だったことが追い風となった。

　新型コロナワクチンへの期待も後押しした。ただコロナで緊急事態宣言が再発令されており、今年１～３月期のＧＤＰは再びマイナス成長に陥るとの見方が強い。景気の先行きは依然不透明で、株価上昇は実体経済と乖離（かいり）し過熱感があるとも指摘される。