大阪府の吉村洋文知事が１０日、大阪府庁で定例会見を開き、今月８日から緊急事態宣言最終日までに新規開店し、時短・休業要請に応じている事業者を、営業時短協力金の対象事業者に新たに追加すると発表した。

　新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が８日以降も延長され、飲食店の時短要請が続いていることから、大阪府では時短要請前から開店準備していたにもかかわらず開店を見合わせている業者の事情を考慮。営業実態を厳正に確認し、協力金を支給するという。ただし今月７日までに開店した事業者には適用しない。

　吉村知事は７日までの開店には適用されない理由について「もともと、開業していなかった事業者に協力金を支給するのは例外的措置。確かに７日までに開店した事業者には不公平となるかもしれないが、遡及（そきゅう）適用すると支給の公正性が難しい」と説明した。

　また、３月上旬開始予定の医療従事者へのワクチン接種に向けた取り組みとして、府内４２７病院で接種を実施するとし、ＳＮＳアプリ「ＬＩＮＥ」を活用した予約システムを導入すると発表した。