大阪府の吉村洋文知事（４５）が１２日、大阪市内で開かれた「第３５回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」の後、会見に出席。１４日からの府民への要請を改めて説明した。

　府は１３日に政府から発出される見込みの緊急事態宣言に先立って、１４日から２月７日まで、飲食店へは２０時までの営業時間短縮を要請。対象地域を府全域に拡大し、対象は酒類を提供する飲食店だけでなく、飲食店全般と喫茶店等を含む。

　吉村知事は事業者に対して「これまでもご協力いただいて、特に１２月はなんとか押さえ込めていたわけですが、年末年始・クリスマス以降に感染拡大している状況です」と説明。「ぎゅっと集中して対策をしていきたいのでご協力をお願いします」と真剣な表情を見せた。

　時短要請に応じない店舗の店名公表については「公表というのが罰則のように捉えられてますけど、特措法上の公表というのは決して罰則のために存在しているのではない。公表することによって、そこでの感染拡大を防ぐため、そこに行ったら『危険ですよ』という趣旨での公表だと思っています」と話した。

　公表の可能性に関しては「従わないから公表するというのは処罰になってしまう」と繰り返しながら「応じていただけない、そこで感染が広がる場合には、そういう意味での公表というのは当然ありえる」と説明した。

　府の発表によると、府内の直近１週間（５日～１１日）の新規陽性者数は前週に対して約１．９６倍とほぼ倍増。陽性者のうち、居酒屋や飲食店に滞在していた事例は１４４件（１２月１３日～２３日判明）から３３１件（２７日～１月９日判明）へと直近２週間で急増している。健康医療部の藤井睦子部長は「普段会わない方とのマスクを外しての飲食」を控えることが重要と見解を示した。