東京都は２日、新たに報告された新型コロナウイルスの感染者が１０７人に上ったと発表した。緊急事態宣言解除後の最多更新は２日連続。１日の６７人を大幅に上回り、悪化傾向が鮮明になった。都内で３桁に上るのは５月２日以来。小池百合子知事は臨時の記者会見を開き、専門家からの意見を踏まえ「都内は『感染拡大要警戒』の段階にある」と呼び掛けた。

　ロックダウン、ステイホーム、東京アラート…。横文字を連発してきた小池都知事が、「感染拡大要警戒」と純和風の新たなキーワードを繰り出し、新規感染者が３桁に膨らんだ危機感を示した。

　会見では休業要請などの措置には否定的な姿勢を示し「感染予防策と経済社会活動の両立を進めていく」と説明。新たな感染者の多くが２０～３０代の若年層や夜の繁華街関連になっている傾向や、新宿や池袋など特定エリアでの集団検査で目立って増えている点が３月や４月とは違うと強調した。一方で「高齢者に波及した場合は感染拡大に拍車が掛かる可能性も否定できない」とも述べた。

　菅義偉官房長官は記者会見で「直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていないが、警戒感を持って状況を注視する」と述べ、都と連携する考えを示した。安倍晋三首相は西村康稔経済再生担当相に状況の分析を急ぐよう指示した。

　都によると、新規感染者の１０７人に重症者はいない。年代別内訳では、２０代の３７人と３０代の３４人で全体の約３分の２を占めた。次いで多いのは４０代の１１人、５０代の１０人で、ほかの年代は１００歳以上のゼロを除いていずれも２～３人。累計の感染者は６３９９人となった。

　都はこの日、従来の「東京アラート」を改定して新たに設定した７指標に基づき、４段階に分けた警戒度を発表した。新規感染者数など３指標から判断した「感染状況」は警戒度が２番目に高い「感染が拡大しつつある」に、入院者数や重症者数など４指標から判断した「医療提供態勢」は３番目の「態勢強化の準備が必要」と位置付けた。