ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２３日出版の回顧録で、昨年７月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約８０億ドル（約８５００億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。当時の米政府当事者が初めて公に認めた。

　共同通信が回顧録を入手した。ボルトン氏は帰国後、トランプ氏から「（日本から）８０億ドルと（韓国から）５０億ドルを得る道は全ての米軍を撤収させると脅すことだ」と指示を受けたことも公表。現行の日米安全保障条約が２３日に発効６０年を迎える中、「米国第一」主義を掲げるトランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。

　米側が求める８０億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の４倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と完全否定している。