緊急事態宣言中に知人の新聞記者らと賭けマージャンを行い辞任・訓告処分となった黒川弘務前東京高検検事長（６３）の退職金が約５９００万円となることが２６日、分かった。

　衆院法務委員会では一連の問題の集中審議を実施。黒川氏の退職金額について、法務省の西山卓爾政策立案総括審議官は、プライバシーを理由に明言は避けつつも「東京高検検事長の職にあり勤続３７年で自己都合退職として試算すると、約５９００万円になる」とした。

　黒川氏の場合は、国家公務員退職手当法の定年退職の規定ではなく、非違行為による自己都合退職の規定が適用され、定年退職時の試算額約６７００万円から約８００万円減額されるという。

　またこの日、市民団体「検察庁法改正に反対する会」が、黒川氏と記者らの賭けマージャンは賭博罪に当たり、立件するべきだとして、黒川氏と記者ら３人に対する告発状を東京地検特捜部に提出した。