新型コロナウイルスの影響で、社会状況が刻一刻と変化する日々が続いています。今さら聞けないコロナ時代の疑問を、衆議院議員と横浜市長を務めた中田宏氏（５５）が解説する「中田宏の先憂後楽」。今回は「エンターテイメント業界」がテーマです。

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　ライブや握手会、プロ野球にサッカー、テレビや映画の収録－。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くのエンタメがストップを余儀なくされている。衣食住のように「生きるために欠かせない」ものではないとして後回しにされがちな分野ではあるが、中田氏は「今、日本のＧＤＰ（一定期間内に国内で生産されたモノやサービスの付加価値の合計額）の半分はサービス産業なんだよね」と説明する。

　「そのなかにエンタメが入ってくるわけで、それがないとＧＤＰの半分は回らないということでもある。その重要性を経済的にも強く認識すべきなんですよね」

　プロ野球や高校野球は無観客開催を検討中。ライブなども含め「早く生で体感したい」という思いは多くの人が共有するものだが、過去のデータを踏まえると近道はやはりステイホームだという。

　「感染拡大防止と経済がトレードオフのように言われているけれど、過去の実績からすると、早く封じ込めた方が早く経済が戻っている。アメリカのスペイン風邪のデータでは、隣り合った州をロックダウンし、厳しく経済を止めたところと、経済を考えてダラダラやった方では、ロックダウンをビシッとやった方が復活が早かったんだよね」

　最後に、いちプロ野球ファンとして、こんな夢プランも飛び出した。

　「昔のように地上波で野球中継が見られなくなったけど、ファンを取り返すチャンスでもある。例えば、完全に無観客にせずに５万人収容の球場に最初はお客さん５０人くらいから始めて、コロナが収束するごとにだんだん席を埋め、最後には満員になる姿を見せていく、みたいなね。かつてと違う野球の見せ方と国民に対するメッセージ。野球中継を見ると感染収束の具合が見えてくる、というのはどうでしょうか」

　◆中田宏（なかだ・ひろし）１９６４年９月２０日生まれ、神奈川県横浜市出身。青山学院大を卒業後、松下政経塾に入塾。９２年、日本新党の結党に参加。細川護煕氏や小池百合子氏の秘書を担当。９３年、衆院議員に初当選。通算４期務めた。０２年から２期連続で横浜市長。財政改革を断行。「日本の構造研究所」代表。連載タイトル「先憂後楽」は「リーダー論です。次の世代が楽になるように先代はやっておけ、ということです」。