安倍晋三首相（６５）は４日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく政府対策本部会合で、緊急事態宣言に関し、全都道府県を対象としたまま３１日まで延長すると表明した。医療現場が厳しい状況に置かれていることを踏まえ、当初期限の６日に解除するのは困難と判断した。この後の記者会見で、１４日をめどに専門家会議を開いて地域の感染者の動向や医療体制を分析し、期限前の宣言解除の可否も検討する考えを示した。感染拡大を防ぐため専門家会議が提言した「新しい生活様式」は今後の国民生活の指針になると訴えた。

　首相は４月７日発令の緊急事態宣言について「一時は１日あたり７００名近くまで増加をした全国の感染者数は２００名程度、３分の１まで減少した。これは収束に向けた道を着実に前進していることを意味する」と、国民の努力で一定の効果はあったとしたが、「現時点で感染者の減少が十分なレベルとは言えない」と、自粛の継続を要請した。

　延長する２５日間の根拠については「医療現場のひっ迫した状況を改善するには、１カ月程度の時間が必要と判断した」と説明。新型コロナ感染症治療薬候補レムデシビルの承認手続きを速やかに進め、アビガンも５月中の承認を目指すとした。

　当初の期間で宣言を終えられなかったことは「国民におわびする」と陳謝。中小企業などの経営環境に触れ「１カ月の延長は断腸の思い」とも述べた。その上で「これからの１カ月は緊急事態の収束のための１カ月。次なるステップへの準備期間だ」と語った。

　延長後の対応については１４日をめどに専門家に再度分析を依頼するとし「可能と判断すれば、期間満了を待つことなく解除と考えている」と、早期解除の可能性を表明した。

　また、「有効な治療法やワクチンが確立されるまで、感染防止の取り組みに終わりはない。長期戦を覚悟する必要がある」と明言。経済活動の制限は限界があるため、「コロナの時代の新たな日常を作り上げないといけない。ウイルスの存在を前提としながら、緊急事態の先にある出口に向かって前進していきたい」と述べた。

　専門家会議はこの日、感染拡大を防ぐ「新しい生活様式」を提言しており、首相は「正しく恐れながら日常の生活を取り戻していく。『新しい生活様式』は、その指針となる」と語った。