元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹弁護士が１３日、自身のツイッターを更新。緊急事態宣言が発令され、外出自粛、休業要請が出されるなど、国民に犠牲を強いる一方、国会議員からは報酬返還や減額などの動きがみられない現状に、憤りをあらわにした。

　橋下氏は「こんだけ緊急事態だと言って民間には自粛を求め、それで国会議員は約２２００万円の報酬に領収書抜きの経費年１２００万と年７２０万円の使い方自由の事務費。加えて政党全体で３５０億円の政党交付金。これら全部税金。今こんなにもらうのは申し訳ないと思う国会議員は日本の国にはいないのか！」と怒り。

　その後も「ちなみに政党交付金から国会議員は一人年１０００万円以上の活動費をもらっている。これからも満額もらい続けるのかね。恥だと思わないのかね。普段は日本の歴史伝統がーとか偉そうかことを言っているのに結局は自分の生活が第一。民が苦しんでいるのに。」と連投した。

　さらに、与野党が１日あたりの国会議員の出席者数を約３割で減らすことで合意したというニュースを添付し、「国会議員の出勤７割削減なんて簡単にできる。もともと不必要な人数だから。重要でかつ困難なのは霞ヶ関の役人の出勤７割削減だ。これができて初めて民間にも要請ができる。」と批判している。

　議員報酬に関しては、ビートたけしも１１日に出演したＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」で、「国会議員がこんだけ多いんだから、半分返せよ！金。国会議員は半分（議員報酬を）自主的に返すとか」とお怒りモードで訴えていた。